氷河期世代の年収は低い？平均と中央値の実態

「氷河期世代の年収」と検索しているあなたは、ご自身の年収が平均と比べてどうなのか、あるいは他の世代と比べて低いのではないかという漠然とした不安を感じているかもしれません。 「氷河期世代」とは、一般的にバブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代前半にかけて、厳しい就職難に直面した世代を指します。

この記事では、氷河期世代の年収の実態について、平均と格差に焦点を当てて詳しく掘り下げていきます。 氷河期世代の年収はなぜ低いと言われるのか、その構造的な理由から、実感に近いとされる年収の中央値はいくらなのかを解説します。 また、正社員と非正規の雇用形態で見る氷河期世代の年収の違いや、男女間で異なる年収のリアルな実情についても、公的なデータを交えて触れていきます。

さらに、安定した公務員の年収はどのくらいかといった具体的なデータも紹介しつつ、氷河期世代の年収はいくらなのかをケース別に解説します。 例えば、中小企業で46歳の年収はいくらですか？といった身近な疑問や、トヨタで1000万の年収だと何歳くらいですか？という大企業の事例にも言及します。 そして、氷河期世代で年収1000万は可能なのか、そもそも年収800万円はすごいですか？といった年収の目安についても考察します。 最後に、氷河期世代の年収の今後の見通しとして【まとめ】を行い、この世代が直面する課題を明らかにします。

• 氷河期世代の平均年収と実態を示す中央値
• 雇用形態や性別によるリアルな年収格差
• 大企業や中小企業など具体的な年収事例
• 氷河期世代が直面する将来の課題と見通し

氷河期世代の年収の実態｜平均と格差

• 氷河期世代の年収はなぜ低いと言われるのか
• 実態を反映する年収の中央値はいくら？
• 正社員と非正規の雇用形態で見る氷河期世代の年収
• 男女間で異なる年収のリアルな実情
• 安定した公務員の年収はどのくらいか

氷河期世代の年収はなぜ低いと言われるのか

氷河期世代（現在40代前半から50代前半）の年収が他の世代と比較して低い傾向にあるのは、個人の能力や努力だけの問題ではなく、主にキャリアの出発点である就職活動期に直面した、未曾有の経済状況が根本的な原因です。

バブル崩壊後の「就職氷河期」（概ね1993年～2004年頃）は、企業が新卒採用を急激に絞り込んだ時期です。 大卒の有効求人倍率が1倍を割り込むことも珍しくなく、多くの人が希望する企業や職種への就職が困難を極めました。 この結果、非正規雇用（派遣社員、契約社員、アルバイトなど）として社会人キャリアをスタートせざるを得なかった人の割合が、他の世代に比べて統計的にも高くなっています。

日本の賃金体系は長らく年功序列型が主流でした。 新卒時に正社員として入社できなかったという最初のつまずきが、その後のキャリア全体にわたり大きな影響を及ぼしています。 非正規雇用では昇給や賞与の機会が限られるだけでなく、体系的なOJT（オンザジョブトレーニング）やスキルアップの機会も不足しがちでした。 そのため、正社員との間に賃金だけでなく、スキルの面でも格差が生まれやすかったのです。

深刻な世代間格差と経済全体の低迷

ある調査では、氷河期世代はバブル世代などと比較して約7%年収が低いというデータも報告されています。 これは、キャリア初期の格差が中年期になっても解消されていないことを示しています。 加えて、氷河期世代が働き盛りとなった2000年以降は、日本経済全体がデフレ（物価下落）に陥り、企業業績が伸び悩みました。 結果として、日本全体の給与水準が低迷し、氷河期世代の年収が上がりにくい要因として二重に影響しています。

このように言うと、個人の努力不足と捉えられることもありますが、本人の意志ではどうにもならない社会構造的な問題が大きく影響していると言えるでしょう。 最近の賃上げの機運においても、その恩恵は主に若手社員への配分が厚くなりがちで、中高年となった氷河期世代の処遇改善が追いついていないとの指摘もあります。

実態を反映する年収の中央値はいくら？

氷河期世代の年収の実態を見る際、「平均値」だけでなく「中央値」に注目することが非常に重要です。

平均年収は、その世代の合計年収を人数で割った値です。 しかし、氷河期世代は世代内での格差が非常に大きいことが特徴です。 一部の経営者や大企業の管理職、専門職といった高額所得者が平均値を大きく引き上げるため、多くの人が感じる「一般的な実感」とはかけ離れた数値になりがちです。

一方、中央値は、データを小さい順（または大きい順）に並べたときに、ちょうど真ん中に来る人の値を示します。 例えば101人いれば、51番目の人の値です。 このため、中央値はより「普通」の感覚に近い、実態を反映した数値とされています。

氷河期世代（40代～50代）の年収中央値に関する直接的な公式統計は限られますが、関連する貯蓄データからは厳しい状況が伺えます。

40代・50代の貯蓄額の中央値（2024年調査より）

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査（令和6年）」によると、金融資産（貯蓄）の中央値は以下のようになっています。

• 単身世帯（40代）：85万円
• 単身世帯（50代）：30万円
• 二人以上世帯（40代）：250万円
• 二人以上世帯（50代）：250万円

（出典：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］［二人以上世帯調査］（令和6年）」）

特に衝撃的なのは、50代単身世帯の中央値が30万円という非常に低い水準である点です。 これは、平均値（1087万円）とは全く異なる実態を示しています。 この貯蓄額の低さは、そのまま年収水準の低さと不安定さを反映していると考えられます。

年収についても、平均値（40代～50代で500万円台）を大きく下回る年収300万円未満の層が一定数存在することが、この貯蓄額のデータからも強く推測されます。 氷河期世代の問題は、単に平均年収が低いこと以上に、低所得層の割合の多さと世代内格差の大きさにあるのです。

正社員と非正規の雇用形態で見る氷河期世代の年収

氷河期世代の年収格差において、最も大きな要因は雇用形態の違いであることは疑いようがありません。

前述の通り、この世代はキャリアのスタート地点で非正規雇用を選択せざるを得なかった人の割合が他世代より高い傾向にあります。 そして、その雇用形態の差は、40代・50代になった現在も、正社員との間に埋めがたいほどの明確な収入差を生み出しています。

国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」の結果を見ると、その差は一目瞭然です。 正規・非正規の年間の平均給与は以下の通りです。

正規・非正規の年間平均給与（全体）

• 正社員（正規）：530万3000円
• 正社員以外（非正規）：201万9000円

（出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」）

全体で約330万円もの大きな差が開いています。 非正規雇用の平均年収は、正社員の半分にも満たない水準です。

さらに、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」から、氷河期世代にあたる年代の月額賃金（所定内給与額）を詳細に見ると、その差はより鮮明になります。

年齢階層	男性（正社員）	男性（正社員以外）	女性（正社員）	女性（正社員以外）
40～44歳	39万3400円	24万5300円	30万8000円	21万1400円
45～49歳	42万4000円	26万4400円	32万800円	22万2900円
50～54歳	43万9000円	25万700円	32万4100円	21万2600円

（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」）

このデータは「所定内給与額」であり、残業代や賞与（ボーナス）は含まれていません。 正社員の場合、これに加えて年間で給与の数ヶ月分というまとまった賞与が支給されることが一般的です。 一方で、非正規雇用の場合は賞与がないか、あっても寸志程度というケースがほとんどです。

そのため、賞与を含めた実際の年収ベースで比較すると、正社員と非正規社員の間では2倍以上の開きが出るケースも珍しくありません。 この格差は、日々の生活水準だけでなく、将来の年金受給額（厚生年金の加入期間や保険料納付額）にも直結するため、老後の生活格差としてさらに拡大していくことになります。

男女間で異なる年収のリアルな実情

雇用形態の違いと並び、男女間での年収差も氷河期世代の収入実態を見る上で見過ごせない大きな特徴です。

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、氷河期世代が含まれる年齢階層別の平均給与は、性別によって明確な違いが見られます。

年齢階層	平均給与（全体）	平均給与（男性）	平均給与（女性）
40～44歳	501万円	612万円	343万円
45～49歳	521万円	653万円	343万円
50～54歳	540万円	689万円	343万円

（出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」）

この表から分かる通り、男性は年齢が上がるにつれて平均年収が一貫して上昇し続ける（40代前半で約612万円、50代前半で約689万円）傾向が見られます。 これは、正社員として勤務を続け、昇進や昇給を重ねていく一般的なキャリアパスを反映していると考えられます。

それに対して、女性は40代から50代にかけて平均年収がほぼ横ばい（343万円）で推移しています。 これは、いわゆる「M字カーブ」の問題と深く関連しています。 出産や育児といったライフイベントを機に、一度キャリアを中断（離職）し、子育てが一段落した後に非正規雇用（パートタイムなど）で復職する女性が多いことが背景にあります。

もちろん、氷河期世代の女性の中にも、第一線で活躍し男性と同等、あるいはそれ以上の年収を得ている方もいます。 しかし、平均値で見ると、キャリア形成においてライフイベントの影響を受けやすく、結果として男性の平均年収（50代前半で約689万円）と比較すると、300万円以上の大きな開きがあるのが実情です。

安定した公務員の年収はどのくらいか

氷河期世代の中でも、最も厳しい就職活動を乗り越えて「公務員」になった人は、民間企業に比べて比較的安定した年収を得ているケースが多いです。

就職氷河期の当時、民間企業の採用が冷え込む一方で、公務員は安定した職業として人気が殺到し、試験の倍率は非常に高いものでした。 その狭き門を突破した公務員は、景気変動の影響を受けにくいという大きなメリットを享受しています。

公務員の給与は、民間の給与水準を参考にしつつ、法律や条例に基づいて厳格に定められています。 不景気だからといって、民間企業のように大規模なリストラや大幅な給与カットが行われるリスクが極めて低いのが特徴です。

国家公務員の平均給与（参考）

例えば、人事院が発表した「令和5年国家公務員給与等実態調査」によると、行政職俸給表(一)の適用を受ける職員（いわゆる一般行政職）の平均給与月額は約40万5千円です。 これには基本給のほか、扶養手当、住居手当などの諸手当が含まれます。

氷河期世代の中心となる40代後半から50代前半は、係長クラスや課長補佐クラスといった中堅・管理職手前の層に該当します。 この層の平均給与月額は45万円～55万円程度になることが推測されます。

これに加えて、期末・勤勉手当（民間企業のボーナスに相当）が年間で4ヶ月分以上支給されます。 年収に換算すると、600万円から700万円台、あるいは役職によってはそれ以上になることが一般的です。

（出典：人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」）

もちろん、これは国家公務員の一例であり、地方公務員の場合は、勤務する自治体の財政状況によって給与水準に差が生じます。 しかし、民間企業、特に氷河期世代に多い非正規雇用や中小企業勤務者と比較した場合、その安定性と給与水準の高さは際立っています。 氷河期世代における「勝ち組」の一つのモデルと見なされることも多いです。

氷河期世代の年収はいくら？ケース別に解説

• 中小企業で46歳の年収はいくらですか？
• トヨタで1000万の年収だと何歳くらいですか？
• 氷河期世代で年収1000万は可能なのか
• そもそも年収800万円はすごいですか？
• 氷河期世代の年収の今後の見通し【まとめ】

中小企業で46歳の年収はいくらですか？

「中小企業で46歳」の方の年収は、この問いだけで一概にお答えするのは非常に困難です。 なぜなら、中小企業と一口に言っても、業種、地域、企業の業績、そして本人の役職やスキルによって、年収は文字通り千差万別だからです。

とはいえ、一つの目安として、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」から、企業規模（資本金）別の平均給与を見ることができます。

企業規模（資本金）別の平均給与

• 資本金2000万円未満：平均377万円
• 資本金2000万～5000万円：平均414万円
• 資本金5000万～1億円：平均444万円
• 資本金1億円以上10億円未満：平均501万円

（出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」）

これらは全年齢の平均値であり、46歳であれば、これらの平均値をやや上回る水準が想定されます。 一つの目安としては、400万円台から500万円台がボリュームゾーンと考えられます。

46歳という年齢は、中小企業においてもキャリアの分岐点です。 もし順調にキャリアを積み、係長クラスや課長代理といった管理職（あるいはその一歩手前）の役職に就いていれば、500万円台後半から600万円台に達している可能性も十分にあります。 一方で、役職に就いていない一般社員であれば、400万円台で推移しているケースも多いでしょう。

また、業種による差も大きいです。 例えば、IT関連や専門性の高い製造業であれば年収は高くなる傾向がありますが、飲食業や小売業、サービス業などでは低くなる傾向が見られます。 大企業と比較すると、中小企業は40代以降の賃金カーブ（昇給率）が鈍化しやすい点も考慮に入れる必要があります。

トヨタで1000万の年収だと何歳くらいですか？

日本を代表する大企業であるトヨタ自動車（トヨタ自動車株式会社）の場合、年収1000万円に達する年齢は、一般的に早ければ30代後半から40代とされています。

トヨタ自動車が公表している有価証券報告書（2024年3月期）によると、従業員の平均年間給与は約895万円、平均年齢は40.7歳です。 これは、工場勤務者なども含む全従業員の平均値です。

（出典：トヨタ自動車株式会社「2024年3月期 有価証券報告書」）

氷河期世代にあたる40代～50代で、大学卒以上の総合職（事務系・技術系）として正社員で勤務している場合、この平均値を上回るケースが多いと考えられます。

転職・就職関連のメディアで広く知られている情報によれば、トヨタの賃金体系は以下のようになっていると言われます。

• 30代で就任可能な「係長クラス（主査）」：年収800万～1000万円程度
• 40代以降で昇進する「課長クラス（基幹職）」：年収1200万～1500万円程度

（※これらの数値は公表データではなく、あくまで一般的な目安です）

このため、氷河期世代であっても、トヨタのようなトップ企業で新卒時から順当にキャリアを積み、昇進していれば、40代（46歳を含む）で年収1000万円に到達している可能性は非常に高いです。

ただし、これは日本企業の中でも最高水準の事例であり、全ての氷河期世代に当てはまるものではない点に注意が必要です。

氷河期世代で年収1000万は可能なのか

結論から言えば、氷河期世代であっても年収1000万円を得ることは可能です。 しかし、その割合は世代全体で見ると非常に低く、厳しい就職活動を乗り越えた「勝ち組」に限られるのが現実です。

氷河期世代は「世代内格差」が非常に大きい世代と言われます。 年収700万円以上の層が全体の約3割いる一方で、年収300万円未満の層も多く存在するとされています。

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の給与所得者全体のうち、年収1000万円を超えているのはわずか5.0%です。 男女別に見ると、男性の7.6%、女性の1.5%となっています。 氷河期世代（40代～50代）も、この分布と大きくは変わらないと推測されます。

氷河期世代で年収1000万円を達成している層

氷河期世代で年収1000万円という高いハードルを超えているのは、主に以下のようなケースが考えられます。

• 前述のトヨタのような日本を代表する大企業の管理職
• 外資系企業（特に金融、IT、コンサルティングなど）の専門職や管理職
• 商社、金融、マスコミ、不動産といった高年収業界の正社員
• 医師、弁護士、公認会計士、税理士などの高度な専門資格を持つ専門職
• 起業して事業を軌道に乗せた経営者や役員
• 国家公務員（キャリア組）や地方公務員の幹部職員（局長・部長クラス）

就職氷河期という逆風の中でも、幸運にも優良企業に入社できた層や、高い専門性を武器にキャリアを切り開いた層が、この高所得層を形成していると言えます。

そもそも年収800万円はすごいですか？

年収800万円は、日本の給与所得者全体の中で見ると「すごい」と言えます。 これは、平均年収が低いと言われがちな氷河期世代においても、間違いなく高所得者層に分類されます。

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の給与所得者全体（約5078万人）のうち、年収800万円を超えている人の割合はわずか10.2%しかいません。 つまり、年収800万円あれば、あなたは日本の給与所得者の中で上位約1割に入るエリート層ということになります。

男女別に見ると、年収800万円超の割合は、男性が15.3%、女性が2.8%となっており、特に女性にとっては非常に高いハードルであることが分かります。

平均年収との比較

同調査における日本の平均給与は460万円です。 年収800万円は、平均よりも300万円以上も高い水準であり、経済的な余裕は格段に違います。

税金や社会保険料を差し引いた「手取り額」で考えても、年収800万円（独身、扶養家族なしの場合）の手取りは概ね600万円前後となります。 （※扶養家族の有無や各種控除によって変動します）

この水準であれば、都市部であっても一定の生活レベルを維持し、年に数回の旅行や趣味、子どもの教育費（私立学校など）にもお金をかける余裕が生まれてくると言えるでしょう。

氷河期世代は年収が低いと一括りにされがちですが、その中でも年収800万円を達成している人は、大企業勤務者や高度な専門職など、相対的に非常に恵まれたポジションにいると言って間違いありません。

氷河期世代の年収の今後の見通し【まとめ】

この記事では、氷河期世代の年収に関する様々なデータや実態について、平均値と中央値、雇用形態、性別、企業規模といった多角的な視点から解説してきました。

氷河期世代は、キャリアのスタート地点でのつまずきが中年期に至るまで響き、他の世代に比べて低い年収水準に置かれている人が多いのが実情です。 特に非正規雇用者や単身世帯の厳しい状況、そして世代内での大きな格差が浮き彫りになりました。

政府も「就職氷河期世代支援プログラム」などを打ち出していますが、対象者の多さに対して効果は限定的との指摘も多く、根本的な解決には至っていません。 今後は、非正規雇用のまま高齢期を迎える層の貧困問題や、退職金課税の見直しなどによる実質的な負担増の懸念も指摘されています。

最後に、この記事の要点をリスト形式でまとめます。

• 氷河期世代の年収が低い主な理由は就職難による非正規雇用の多さ
• 他世代と比較し約7%年収が低いというデータもある
• 平均年収は500万円台だが実態は中央値の方が低い
• 貯蓄額の中央値は単身世帯で100万円未満と非常に厳しい
• 年収格差の最大の要因は正社員と非正規の雇用形態の違い
• 正社員と非正規の年収差は全体平均で約330万円にも上る
• 男性は年齢と共に年収が上がるが女性は300万円台で横ばい傾向
• 公務員は景気の影響を受けにくく比較的安定した年収が見込める
• 中小企業の46歳（氷河期世代）の年収は400～500万円台が目安
• トヨタのような大企業では40代で年収1000万円に達する可能性も
• 氷河期世代でも年収1000万円は可能だが割合は非常に低い
• 年収800万円は給与所得者全体の上位約1割に入る水準
• 近年は賃上げの恩恵が若手中心で氷河期世代に届きにくい側面も
• 政府による氷河期世代支援策も進められているが効果は限定的
• 今後は退職金課税の見直しなどで負担増となる懸念も指摘される